一般社団法人大規模修繕 設計監理協会
2018年度
1月 9日  大規模修繕工事公募エントリーのご案内 
対象 建築事業者向け
  大志マンション大規模修繕工事2018 工事入札公募開始案内
■公募エントリー応募用紙申込について
サイト右上[問い合わせ]より  2018年1月15日(月)より受付開始
[
大志マンション大規模修繕工事2018工事入札公募要領希望]
を記入のうえ申込してください。
事務局より[工事入札公募要領]をメール送信いたします。
公募エントリー期間 平成30年1月15日から平成30年2月2日PM5.00必着
公募エントリー審査後積算依頼事業者対象
見積提出期間    平成30年2月5日から平成30年2月19日PM5.00必着
■公募概要(下記クリックしてください)
大志マンション大規模修繕工事2018工事入札公募概要 

選定されました事業者へ[工事入札資料及び現場説明会案内]をメールにて、ご案内します。
工事入札資料及び現場説明会案内(選定事業者専用/専用パスワード) 工事入札資料及び現場説明会案内へ

□事務局より 問い合わせは全てメールにて受付しています。ご理解お願いします。
*申込日より次日にメール送信になる場合があります。
2017年度
12月 26日 年末年始休暇のご案内
対象 建築事業者向け・消費者向け
  冬期営業は下記の通りとさせていただきます。
平成30年1月9日(火)より新年の営業を開始しますので、よろしくお願いいたします。

2017年12月28日(水)まで                平常通り営業
2017年12月29日(木)〜2018年1月8日(月) 【休業】
2018年 1月9日(火)から               平常通り営業
12月 19日  大規模修繕工事公募エントリーのご案内 NEW
対象 建築事業者向け
  2018年1月中旬 工事入札公募開始

2018年1月15日(月) Web公開予定
8月 9日 夏期休暇のご案内
対象 建築事業者向け・消費者向け
  夏期営業は下記の通りとさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

2017年8月9日(水)まで                平常通り営業
2017年8月10日(木)〜2017年8月17日(木) 【休業】
2017年8月18日(水)から            平常通り営業
7月 1日  大規模修繕工事公募経過のご案内
対象 建築事業者向け
  フロレスタ覚王山大規模修繕工事2017 経過案内
■公募により施工事業者が確定し、6月19日より工事着手の運びとなりました事
ご報告させていただきます。

4月 19日  大規模修繕工事公募エントリーのご案内 
対象 建築事業者向け
  フロレスタ覚王山大規模修繕工事2017 工事入札公募開始案内
■公募エントリー応募用紙申込について
サイト右上[問い合わせ]より
[
フロレスタ覚王山大規模修繕工事2017工事入札公募要領希望]
を記入のうえ申込してください。
事務局より[工事入札公募要領]をメール送信いたします。
公募エントリー期間 平成29年4月19日から平成29年4月28日PM5.00必着
公募エントリー審査後積算依頼事業者対象
見積提出期間    平成29年4月28日から平成29年5月15日PM5.00必着
■公募概要
フロレスタ覚王山大規模修繕工事2017工事入札公募概要 

選定されました事業者へ[工事入札資料及び現場説明会案内]をメールにて、ご案内します。
工事入札資料及び現場説明会案内(選定事業者専用/専用パスワード) 工事入札資料及び現場説明会案内へ

□事務局より 問い合わせは全てメールにて受付しています。ご理解お願いします。
*申込日より次日にメール送信になる場合があります。
4月 10日  大規模修繕工事公募経過のご案内・新規公募のご案内
対象 建築事業者向け
  ソフィア高蔵寺ステーションタワー大規模修繕工事2017 経過案内
■公募及び総会により施工事業者が確定し、4月10日より工事着手の運びとなりました事
ご報告させていただきます。

新規公募のご案内
■名古屋市内大規模修繕工事公募エントリー情報を4月中に公開させていただます。

1月 16日  大規模修繕工事公募エントリーのご案内
対象 建築事業者向け
  ソフィア高蔵寺ステーションタワー大規模修繕工事2017 工事入札公募開始案内
■公募エントリー応募用紙申込について
サイト右上[問い合わせ]より
[
ソフィア高蔵寺ステーションタワー大規模修繕工事2017工事入札公募要領希望]
を記入のうえ申込してください。
事務局より[工事入札公募要領]をメール送信いたします。
公募エントリー期間 平成29年1月17日から平成29年1月27日PM5.00必着
公募エントリー審査後積算依頼事業者対象
見積提出期間    平成29年2月3日から平成29年2月13日PM5.00必着
■公募概要
ソフィア高蔵寺ステーションタワー大規模修繕工事2017工事入札公募概要 

選定されました事業者へ[工事入札資料及び現場説明会案内]をメールにて、ご案内します。
工事入札資料及び現場説明会案内(選定事業者専用/専用パスワード) 工事入札資料及び現場説明会案内へ

□事務局より 問い合わせは全てメールにて受付しています。ご理解お願いします。
*申込日より次日にメール送信になる場合があります。
2016年度
12月 26日 年末年始休暇のご案内
対象 建築事業者向け・消費者向け
  冬期営業は下記の通りとさせていただきます。
平成29年1月6日(金)より新年の営業を開始しますので、よろしくお願いいたします。

2016年12月28日(水)まで                平常通り営業
2016年12月29日(木)〜2017年1月5日(木) 【休業】
2017年 1月6日(金)から               平常通り営業
12月19日  28年度マンション管理適正化・再生推進事業 補助金活用のお知らせ
対象 管理組合・オーナー向け
 
DSOでは、国土交通省・マンション管理適正化・再生推進事業にて、事業に係る管理組合等へは無料(補助金)*にて下記支援希望管理組合様。オーナー様を募集します。
*国土交通省・DSOにて事業採択事業対象(サポート事業につき1000万円まで)
■対象
■管理組合
□管理の適正化を図るマンション □老朽マンション
□第三者管理者方式に取組むマンション □団地型マンション
■補助事業内容 
□管理組合の設立、管理規約の制定や改正、長期修繕計画の作成や見直し、滞納費用の徴収対策、維持管理に要する費用支出ルールの見直し等管理組合の管理適正化に係る合意形成支援の実施、管理組合に専門家を理事や監事として派遣することによる管理組合運営や外部の専門家が役員等に就任した場合の利益相反等防止のための監視・監督業務の実施、また管理組合に専門家を派遣するための人材確保に係る体制整備を実施。
□被災があった場合の時、安否確認ルールや応急復旧工事に係る意思決定や費用支出ルールの作成、また災害時に確保すべき生活水準に合わせた防災・減災のための改修計画の策定等、被災後の自マンションでの生活継続維持のための計画策定等に係る合意形成支援を実施。
□躯体や設備の劣化補修等による機能回復等の老朽化した建物等の再生に係る合意形成支援や、耐震改修、省エネ性能向上、バリアフリー化等の建物等の性能向上に係る合意形成支援を実施。大規模修繕工事を含む。
■補助事業例
□マンションの建物の状態を適切に把握していない、長期修繕計画がない、過去に大規模修繕工事を実施していない等の理由により、計画的な管理が行われておらず、今後の適正な維持管理が懸念されるマンションであって、その管理の適正化を検討する。
□高齢化や賃貸化の進行等により、マンション管理の担い手が不足しているマンションにおいて、マンション管理士等の区分所有者以外の第三者を管理者に選任して、マンション管理を行う。
□建物の老朽化、エレベーター未設置、空室化の進行等の問題が顕在化しているものの、建築基準法上の既存不適格建物であること、敷地の権利関係が複雑であることから、これらの対応策を検討する。
・団地型マンションにおいて、団地全体と各棟の管理の役割分担についての調整や見直しを検討する。
・団地の段階的な建替え等、各棟のニーズや意向に応じた再生の取組みを検討する。

サポート希望組合様・オーナー様はお問い合わせフォームご記入お願いします。
*事業採択結果により28年度・29年度にサポート実施時期が変わります。
8月 10日 夏期休暇のご案内
対象 建築事業者向け・消費者向け
  夏期営業は下記の通りとさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

2016年8月10日(水)まで                平常通り営業
2016年8月11日(木)〜2016年8月15日(月) 【休業】
2016年 8月16日(火)から               平常通り営業

3月14日
 平成27年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の評価基準型の公募期間延長案内
対象 建築事業者向け・消費者向け
 

1.事前採択タイプ
(1)概要
    ・提案・採択後に交付申請を行う(従来通り)
    ・事業実施の決まっていない案件を含め、複数住戸の提案が可能
    ・これまで本事業を実施した者でも提案が可能
(2)応募期間の延期
   本事業の交付申請状況を鑑み、平成28年3月11日(金)の交付申請期限を延長し、
平成28年3月25日(金)(必着)としました。また、交付申請にあたり一部の提出書類については、 支援室と協議の上、交付申請後に提出することが可能です。期限延長等の対象となるのは、平成27年度に公募した全ての事業です。
(評価基準型・事前採択タイプ(追加公募含む)、提案型、評価基準型・通年申請タイプ)
 交付申請後に一部書類を提出する場合は、下記の支援室ホームページの 2016.3.8付け更新情報のリンクより「未提出書類の提出予定表」を入手し、支援室に提出してください。
長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室
>H27評価基準型・事前採択タイプ
>H27提案型
>H27評価基準型・通年申請タイプ
>H27評価基準型・事前採択タイプ・追加公募

1.主な事業要件

以下の要件を満たす住宅のリフォーム工事事業
@リフォーム工事前にインスペクションを行い、工事後に維持保全計画を作成すること。
A住宅の性能向上のためのリフォーム工事を行うこと。
Bリフォーム工事後に少なくとも劣化対策と耐震性について一定の基準を満たすこと。

2.補助対象費用

下記に示す長期優良住宅化リフォーム推進事業に要する費用とする
@耐震性、劣化対策、省エネ性等の住宅性能向上のための工事。
A@以外の住宅性能の向上に資する工事。
Bインスペクションの実施、維持保全計画の作成等に要する費用。

3.補助率・上限

・補助率:1/3(上記のリフォーム工事を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
・上限:100万円/戸(一部200万円)


公募案内>>http://www.kenken.go.jp/chouki_r/offer.html

■ご希望者は問い合わせメールにて、ご相談お願いします。

2015年度
12月 26日 年末年始休暇のご案内
対象 建築事業者向け・消費者向け
  冬期営業は下記の通りとさせていただきます。
平成28年1月6日(水)より新年の営業を開始しますので、よろしくお願いいたします。

2015年12月28日(月)まで                平常通り営業
2015年12月29日(火)〜2016年1月5日(火) 【休業】
2016年 1月6日(水)から               平常通り営業
12月 26日 平成28年度国土交通省住宅局予算が発表されました
対象 管理組合・オーナー向け・消費者向け
  DSOでは、国土交通省・28年度各事業にて、事業に係る管理組合等に補助金サポートを実施、
補助金事業内容が確定後、詳細内容を掲載いたします。


組織別予算概算要求概要 http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000990.html
8月 11日 夏期休暇のご案内
対象 建築事業者向け・消費者向け
  夏期営業は下記の通りとさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

2015年8月11日(火)まで                平常通り営業
2015年8月12日(水)〜2015年8月16日(日) 【休業】
2015年 8月17日(月)から               平常通り営業
6月 5日  大規模修繕工事公募エントリーのご案内
対象 建築事業者向け
  サンハウス小牧駅西大規模修繕工事(2015)工事入札公募開始案内
■公募エントリー応募用紙申込について
サイト右上[問い合わせ]より[
サンハウス小牧駅西大規模修繕工事(2015)工事入札公募要領希望]
を記入のうえ申込してください。
事務局より[工事入札公募要領]をメール送信いたします。
公募エントリー期間 平成27年6月5日から平成27年6月16日PM5.00必着
公募エントリー審査後積算依頼事業者対象
見積提出期間    平成27年6月11日から平成27年6月25日PM5.00必着
■公募概要
サンハウス小牧駅西大規模修繕工事(2015)工事入札公募概要 

選定されました事業者へ[工事入札資料及び現場説明会案内]をメールにて、ご案内します。
工事入札資料及び現場説明会案内(選定事業者専用/専用パスワード) 工事入札資料及び現場説明会案内へ

□事務局より 問い合わせは全てメールにて受付しています。ご理解お願いします。
*申込日より次日にメール送信になる場合があります。

5月20日
 平成26年度ネットゼロ・エネルギーハウス支援事業
「プラスワン・システム」LandMark省エネ照明システム

新築・既設建物
[第2次補正予算]公募開始
対象 建築事業者向け・消費者向け
 
「プラスワン・システム」補助金最大350万円/戸 認定システム!
既築マンション最大350万円/戸に付き補助金対応できます
1. 趣旨
本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、
高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が
正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を導入する者に補助金を交付し、
予算の範囲内において、その活動を支援するものです。

2. 事業内容

(1)申請者の資格
住宅の建築主(新築の場合)・所有者(既築の場合)を対象とします。ただし、当該住宅が
下記1〜3の条件を満たす場合に限ります。
1.申請者が常時居住する住宅であること。(住民票に記載されている人物と同一であること。)
(注)既築においては、申請時に住民票の提出を求める場合があります。
2.専用住宅であること。
(店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること。
及び断熱工事においても区分されていること)
3.既築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。(登記事項証明書の提出を求める
場合があります。)
4.建売住宅、賃貸住宅、集合住宅は対象外。
(2)補助率
補助対象経費の1/2以内(ただし、住宅1戸あたりの補助額は350万円を上限とする)
○公募要領
二次公募 平成27年5月8日〜平成27年5月27日 17時必着先着受付
三次公募 平成27年7月上旬〜平成27年7月下旬 17時必着 ※予定


補助率
補助対象費用の1/2以内(ただし、住宅1戸あたりの補助額は350万円を上限とする)

公募案内>>
http://sii.or.jp/zeh26r/

■平成26年度ネットゼロ・エネルギーハウス支援事業について補助金申請サポートについて
□補助金申請サポート案内>>http://www.el-n.com/4supportsolution/ws7.htm
ご希望者は問い合わせメールにて、ご相談お願いします。

1月10日  新年のご挨拶
対象 管理組合・オーナー向け
   協会設立から約2.5年が過ぎ様々な事業をサポートさせていただき
随時サイトにて各実績物件・情報(入札情報共)を公開させていただきます。
本年度もよろしくお願いします。
2014年度
12月10日  冬季休暇のご案内
対象 建築事業者向け・消費者向け
   12月27日(土曜日)から27年1月5日(月曜日)まで、冬季休暇とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
12月20日  平成26年度 既築住宅における高性能建材導入促進事業
対象 管理組合・オーナー向け
 
「省エネルギー改修」補助金最大150万円/戸 最大50戸
 平成27年度も5月1次募集予定6月末日締切予定です。申請図書等作成期間を考慮して
 ご準備お願いします。
事業趣旨

本事業は、高性能建材の市場拡大と価格の低減により既築住宅の省エネ改修を促し、
省エネを推進するため、 省エネルギー性能の高い高性能建材を用いた改修を行う者に
補助金を交付し、予算の範囲内において、 その活動を支援するものである。
申請者の資格
下記1〜3いずれかに該当する者を対象とする。
ただし、「様式第1-3交付申請書 暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている
事項に反して行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
1.戸建住宅・集合住宅(分譲)の所有者。ただし、当該住宅が下記A〜Cの条件を満たす
場合に限る。
  • A.申請者が常時居住する住宅であること。(住民票に示す人物と同一であること。)

  • B.専用住宅であること。
    (店舗等と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を
    分けて管理できていること。
    及び断熱工事においても区分されていること。)

  • C.申請時に申請者自身が所有していること。(登記事項証明書の提出を求める場合がある。)

  • 2.集合住宅(分譲)の管理組合または集合住宅(賃貸)※1の所有者。
    集合住宅(賃貸)の場合は、1戸からの申請も可とする。
    集合住宅(分譲)の場合は、当該住宅が下記A・Bの条件を全て満たす場合に限る。

    • A.原則、当該集合住宅の全体を改修すること。

    • B.改修する住戸に常時居住する住民がいること。

  • 3.転売物件(戸建住宅・集合住宅(分譲))を購入し、所有を予定している者。
    ただし、下記A・Bの条件を全て満たす場合に限る。

    • A.申請者は購入後の所有者とし、交付申請時には、売買契約が
      締結されていること。
      (交付申請時に住民票が移されていない場合は、売買契約書により居住予定者
      であることが確認できること。)

    • B.「補助事業実績報告書」提出時に、該当住宅住所の住民票が提出できること。

※1 社宅等も含む。
(注1) リース事業者等との共同申請を認める。

補助対象となる製品
外部審査委員会が、予め承認した以下の基準に基づき、申請された建材がその基準を満たして
いると認められた場合に、本事業の対象製品として選定される。
また、リース製品についても補助対象として認める。
  • 1.SIIの定める要件を満たし、SIIに製品型番が登録されている製品であること。※1

  • 2.未使用品であること。

  • ※1 SIIに登録されていないガラス、窓、断熱材を用いた改修工事は補助対象外とする。
    SIIは製造事業者等(以下「メーカー等」という)からの対象製品登録の申請
    を受け付け、その内容を審査し、対象となる製品の登録を行う。対象製品は順次
    当ホームページにて公表する。

補助率
補助対象費用の1/3以内とする。
補助金額
上限 150万円/1戸
  • (注1)集合住宅の全戸改修においても1戸あたりとする。
    (例えば、集合住宅50戸を改修する場合は、150万/1戸×50戸が上限金額となる。)

  • (注2)集合住宅の共用部である非住居部を改修する場合は、当該非住居部のロビー、
    集会所、管理人室等をあわせて、上限金額は150万円とする。

公募案内>>https://www.zero-ene.jp/material26/
8月13日  夏季休暇のご案内
対象 建築事業者向け・消費者向け
   8月14日(木曜日)から8月17日(日曜日)まで、夏季休暇とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
5月19日  平成26年度ネットゼロ・エネルギーハウス支援事業
「プラスワン・システム」
既設建物(マンション対応) 最大350万円補助
対象 建築事業者向け・消費者向け
 
「プラスワン・システム」補助金最大350万円/棟 認定システム!
既築共補助金対応できます
1. 趣旨
本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、
高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が
正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を導入する者に補助金を交付し、
予算の範囲内において、その活動を支援するものです。

2. 事業内容

(1)申請者の資格
住宅の建築主(新築の場合)・所有者(既築の場合)を対象とします。ただし、
当該住宅が下記1〜3の条件を満たす場合に限ります。
1.申請者が常時居住する住宅であること。(住民票に記載されている人物と同一であること。)
(注)既築においては、申請時に住民票の提出を求める場合があります。
2.専用住宅であること。
(店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること。
及び断熱工事においても区分されていること)
3.既築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。
(登記事項証明書の提出を求める場合があります。)
4.建売住宅、賃貸住宅、集合住宅は対象外。
(2)事業の要件

申請にあたっては、次の1〜7の全ての要件に該当することが必要です。
1.エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく、「住宅事業建築主の判断の基準」に
おける計算に準拠した評価方法により、評価対象の住宅の年間の一次エネルギー消費量
正味(ネット)でゼロ以下であること。

2.一定の断熱性能等を有すること
(新築)住宅の熱損失係数(Q値)が、地域区分※1 に応じて下表の断熱区分
(オ)に掲げる基準値以下。

(既築)住宅の熱損失係数(Q値)が、地域区分※1 に応じて下表の断熱区分
ウ)に掲げる基準値以下。

地域区分 Ta、Ib U V Wa、Wb X Y
断熱区分(オ) 1.4 1.9 3.7
断熱区分(ウ) 1.6 1.9 2.4 2.7 3.7
※Y地域における新築住宅は、上記と併せて、夏期日射取得係数を0.04以下とすること。
3.補助事業に係る契約(建物本体の契約も含む)は、本補助事業の公募開始後に行うこと。※2
公募開始前の契約は、事前契約とみなし、これを認めない。
4.補助事業に係る工事は、本補助事業の予約者決定通知※3が届いた後に着手すること。
予約者決定通知が届く前に着手した場合は、事前着工とみなし、これを認めない。
5.省エネルギーに資する自然エネルギー等を取り入れた設計手法又は制御機構を持った
機器にて先進性が認められるもので、SIIが 「プラスワン・システム※4」と認める
システムを導入すること。
6.「エネルギー使用量」と「創エネルギー量」を計測、表示、蓄積が可能な計測装置を
導入すること。
7.太陽光発電システムを導入すること。
(既築においては、既に設置されている場合も認める。)
※1:エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく、
「特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準」
(平成21年1月30日経済産業省・国土交通省告示第2号)の別表第1による。
※2:公募開始後(平成25年5月21日(火))〜予約者決定通知日以前の契約に際しては、
下記内容を含む覚書等の書類を同時に作成すること。(工事着工届出書に添付すること。)
(1) ZEH仕様住宅の建設にあたり、本補助金制度が要因となったこと。
(2) 審査の結果、補助金を受けられない場合があることを、契約者双方が承知していること。
※3:申請書を受付けた後、その内容が適正であると認められる者に対し、
予約者決定通知をします。
なお、予約者決定通知を受けて30日以内に、工事着工届出書(様式第2)を
提出してください。
・予約者決定通知は補助金交付及び金額を決定するものではありません。
・予約者の決定については、採択、不採択に関わらず文書にて申請者に通知します。
 個別の問い合わせについては応じられませんのであらかじめご了承ください。
・工事着工届出書(様式第2)及び添付書類については、予約者決定通知に同梱される
「関連書類作成要領書」を参照し作成ください。
※4:平成24年度 住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業
(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)における「先進省エネルギーシステム」
は、本年度は「プラスワン・システム」に名称変更いたします。
・ニ次公募においては、新規の相談及び、平成24年度の要件を満たした
「先進省エネルギーシステム」の継続の相談は受け付けておりません。
・一次公募にて要件を満たした「プラスワン・システム」を1つ以上導入ください。
平成25年度 住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業
(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業) の要件を満たした
「プラスワン・システム」の一覧はこちらでご確認いただけます。
(参考)「その他省エネルギーシステム」については、ニ次公募においては、
新規の相談及び、平成24年度の要件を満たした「その他省エネルギーシステム」
の継続の相談は受け付けておりません。一次公募にて要件を満たした
「その他省エネルギーシステム」のみ導入可能です。
(参考)平成25年度 住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業
(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業) の要件を満たし
「その他省エネルギーシステム」の一覧はこちらでご確認いただけます。
(注)補助対象機器は未使用品に限る
(3)補助対象となる費用
補助金交付の対象となる費用は、次の(A)、(B)に該当するものとなります。
(A) 材料費・設備費
補助事業の実施に必要な断熱材等及び空調(暖房・冷房)・給湯・換気・照明設備等
の設備・機械装置・建築材料等の購入費用
(注)太陽光発電システム、燃料電池、リチウムイオン蓄電池、
エネルギー計測装置は補助対象外
(B) 工事費
上記断熱材等及び設備・機械装置・建築材料等の設置と一体不可分の設置取付費用
(一部補助対象外となる場合あり)
(注)諸経費、設計費、送料、運搬費、交通費、足場など仮設工事費、廃材処理費、
既存設備の撤去費、管理費、調査費、消費税、エネルギー供給事業者への申請費等
は補助対象外
(4)補助率
補助対象経費の1/2以内(ただし、住宅1戸あたりの補助額は350万円を上限とする)
公募案内>>https://www.zero-ene.jp/zeh/meti/second.html

■平成25年度ネットゼロ・エネルギーハウス支援事業について補助金申請サポートについて
□補助金申請サポート案内>>http://www.el-n.com/4supportsolution/ws7.htm
ご希望事業者は下記まで、ご連絡お願いします。

2013年度
12月28日  冬期休暇のご案内
対象 建築事業者向け
   弊社の年末年始の営業は下記の通りとさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

2013年12月28日(土)まで                平常通り営業
2013年12月29日(日)〜2014年1月5日(日) 【休業】
2014年 1月 6日(月)から               平常通り営業

6月20日  25年度マンション管理適正化・再生推進事業 補助金活用のお知らせ
対象 管理組合・オーナー向け
 
DSOでは、国土交通省・マンション管理適正化・再生推進事業にて、事業に係る管理組合等へは無料(補助金)*にて下記支援希望管理組合様。オーナー様を募集します。
*国土交通省・DSOにて事業採択事業対象(サポート事業につき500万円まで)
■対象
■管理組合
□管理の適正化を図るマンション □老朽マンション
□第三者管理者方式に取組むマンション □団地型マンション
■補助事業内容 
□管理組合の設立、管理規約の制定や改正、長期修繕計画の作成や見直し、滞納費用の徴収対策、維持管理に要する費用支出ルールの見直し等管理組合の管理適正化に係る合意形成支援の実施、管理組合に専門家を理事や監事として派遣することによる管理組合運営や外部の専門家が役員等に就任した場合の利益相反等防止のための監視・監督業務の実施、また管理組合に専門家を派遣するための人材確保に係る体制整備を実施。
□被災があった場合の時、安否確認ルールや応急復旧工事に係る意思決定や費用支出ルールの作成、また災害時に確保すべき生活水準に合わせた防災・減災のための改修計画の策定等、被災後の自マンションでの生活継続維持のための計画策定等に係る合意形成支援を実施。
□躯体や設備の劣化補修等による機能回復等の老朽化した建物等の再生に係る合意形成支援や、耐震改修、省エネ性能向上、バリアフリー化等の建物等の性能向上に係る合意形成支援を実施。大規模修繕工事を含む。
■補助事業例
□マンションの建物の状態を適切に把握していない、長期修繕計画がない、過去に大規模修繕工事を実施していない等の理由により、計画的な管理が行われておらず、今後の適正な維持管理が懸念されるマンションであって、その管理の適正化を検討する。
□高齢化や賃貸化の進行等により、マンション管理の担い手が不足しているマンションにおいて、マンション管理士等の区分所有者以外の第三者を管理者に選任して、マンション管理を行う。
□建物の老朽化、エレベーター未設置、空室化の進行等の問題が顕在化しているものの、建築基準法上の既存不適格建物であること、敷地の権利関係が複雑であることから、これらの対応策を検討する。
・団地型マンションにおいて、団地全体と各棟の管理の役割分担についての調整や見直しを検討する。
・団地の段階的な建替え等、各棟のニーズや意向に応じた再生の取組みを検討する。

サポート希望組合様・オーナー様はお問い合わせフォームご記入お願いします。
*事業採択結果により25年度・26年度にサポート実施時期が変わります。
5月31日  25年度住宅・建築物省エネ改修推進事業公募開始のお知らせ
対象 建築事業者向け
 

本事業は、住宅・建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事・耐震改修工事(戸建住宅及び共同住宅のみ)に対し、国が事業の実施に要する費用一部について支援することにより、既存住宅・建築物ストックの省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図ることを目的とします。
 なお、応募多数の場合、優先順位を付けて採択を決定します。

1) 対象事業の種類

(1)既存のオフィスビル等の建築物(以下「非住宅」という) の改修

(2)既存の住宅(戸建住宅及び共同住宅)の改修

※構造躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修、及びエネルギー使用量等の計(建築物のみ)に関するものを対象とします。

※省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修、耐震改修工事(戸建住宅及び共同住宅のみ)を行う場合も対象とします。

※工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。


2)対象事業の要件

 応募にあたっては、下記の(1)〜(5)の要件を全て満足する必要があります。

(1)躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。

(2)建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して非住宅の場合は概ね15%以上、戸建住宅及び共同住宅は概ね10%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。

(3)エネルギー使用量等の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。

(4)省エネルギー改修等に係る総事業費が500万円以上であること。(ただし、複数の建築物、複数の住宅の事業を各々まとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可とする)

(5)平成25年度中に着手するものであること。


3)補助額

補助率:1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)

 ※耐震改修工事は11.5%上限

建築物>5,000万円/件(設備に要する費用は2,500万円まで>

 ※ バリアフリー改修を行う場合にあっては、バリアフリー改修を行う費用として、2,500万円を加算。(ただし、バリアフリー改修部分は省エネ改修の額以下)

住宅>50万円/戸>

 ※バリアフリー改修工事又は耐震改修工事を行う場合にあっては、バリアフリー改修工事又は耐震改修工事を行う費用として、25万円を加算。(ただし、バリアフリー改修工事又は耐震改修工事部分は省エネ改修の額以下)


4) 公募・事業登録期間

 平成25年5月29日(水)〜平成25年6月26日(水) 消印有効

5)応募方法・案内サイト
 ホームページからダウンロードしてご使用ください。
 ホームページ : http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/apply.html

5月17日  25年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業(先導的事業)の公募
対象 建築事業者向け
 
.募集する提案事業の種類
 ○住宅及び高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定の確保に資する施設の整備
 (新築、取得又は改修)
 ○高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保に関する技術の検証
 ○高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保に関する情報提供及び普及
補助率等
@住宅及び高齢者等の居住の安定確保に資する施設(建築設備を含む。)
の整備(新築、取得又は改修。)
・住宅及び高齢者の交流施設等の整備費(補助率:新築等1/10、改修2/3)
 
例:改修工事300万円の場合 補助金200万円
・設計費(補助率:2/3)
A高齢者等の居住の安定確保に関する技術の検証
(先導的な提案に係る居住実験・社会実験等)
・居住者実験、社会実験等の技術の検証に要する費用(補助率:2/3)
B高齢者等の居住の安定確保に関する情報提供及び普及
(展示用住宅の整備、展示用模型の作成、その他の情報提供及び普及)
・選定提案に係る情報提供及び普及に要する費用等(補助率2/3)
2.提出期間
 平成25年5月14日(火)〜平成25年6月28日(金)
3.選定方法
 応募提案については、学識経験者からなる評価委員会の評価結果を踏まえ、国土交通省が提案事業を選定します。
4.応募方法・様式等の変更
 平成25年度の提案申請書等は新たにホームページからダウンロードしてご使用ください。
 ホームページ :http://iog-model.jp/

高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業(先導的事業)の公募申請サポートについて
ご希望事業者は問い合わせにて、ご連絡お願いします。

 4月15日  25年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集開始
 対象 サービス付き高齢者向け住宅整備事業
  1.対象となる事業
 高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅として登録を受ける等の要件に適合する住宅及び高齢者生活支援施設の整備(新築・改修)事業
2.募集期間
 平成25年4月10日(水)から随時募集

■サービス付き高齢者向け住宅整備事業の公募概要
 サービス付き高齢者向け住宅整備事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的としております。
 この観点から、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」として登録される住宅の整備事業を公募し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援します。

■補助率
住宅:
新築1/10(上限100万円/戸)     改修※1 1/3 (上限100万円/戸

高齢者生活支援施設※2:
新築1/10(上限1,000万円/施設)   改修1/3 (上限1,000万円/施設)

※1住宅の改修は、共用部分及び加齢対応構造等(バリアフリー化)に係る工事に限る。
※2高齢者生活支援施設の例:デイサービス、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、診療所、訪問看護事業所等
■案内サイト  
サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局


 4月15日  25年度民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の募集開始
 対象  
1.対象となる事業
 高齢者世帯、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間賃貸住宅において、耐震改修工事、バリアフリー改修工事又は省エネルギー改修工事のいずれかを含む改修工事を行う事業
2.募集期間
 平成25年4月10日(水)から随時募集

■対象住宅の要件
?補助対象となる住宅は、次の全ての要件を満たすことが必要です。

民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組む地方公共団体との連携が図られる区域内で、1戸以上の空家(改修工事着工時点で入居者募集から3ヶ月以上人が居住していないもの)があること(戸建て・共同住宅は問わない)
改修工事後に賃貸住宅として管理すること
原則として空家の床面積が25u以上であること
台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有するものであること  …等
※区域については、こちらでご確認ください。
※ 詳しい内容については、手続きマニュアルをご覧ください。

改修工事の要件

?空家部分又は共用部分における以下の工事のうち少なくとも1つの工事を含む改修工事を実施することが必要です。
工事種別 概要
耐震改修工事 現行の耐震基準に適合させる改修工事
バリアフリー改修工事 「手すりの設置」「段差の解消」「廊下幅等の拡張」
「エレベーターの設置」のいずれかの工事
省エネルギー改修工事 「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」
「太陽熱利用システム設置」「節水型トイレ設置」
「高断熱浴槽設置」のいずれかの工事

■補助対象費用、補助額について

【補助対象費用】補助対象費用は、@及びAの工事に要する費用とします。
@ 空家部分において実施する改修工事(バリアフリー改修工事又は省エネルギー改修工事に限ります)
A 共用部分において実施する改修工事
【補助額】改修工事費用の1/3(空家戸数×100万円を限度とします)

■案内サイト  
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業

 2月19日 地震保険15%〜30%値上げへ=震災踏まえ実施
 対象  構造等級
 
政府と損害保険業界が、家庭向けの地震保険料率を2014年度上期に平均15%程度引き上げる方向で検討に入ったことがわかりました。東日本大震災で準備金が大幅に減少したことを踏まえ、今後の巨大地震にも耐えられるようにするためです。損保各社でつくる損害保険料率算出機構などは最終的な調整を進め、3月中に新たな保険料を金融庁に届け出る予定です。
地震保険耐震等級割引 耐震等級(住宅性能表示評価構造飲の安定等級を示す)
一般建物  無
耐震1等級   10%of
耐震2等級   20%of
耐震3等級   30%of